2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○岩渕友君 ＮＥＸＩは、保険の申込みや審査をする社内システム開発の業者選定をめぐる不正入札事件で三十三億円の損失を出して、二〇一九年に事件に関わった元顧問が逮捕をされて罰金百万円の略式命令が出されています。
○岩渕友君 ＮＥＸＩは、保険の申込みや審査をする社内システム開発の業者選定をめぐる不正入札事件で三十三億円の損失を出して、二〇一九年に事件に関わった元顧問が逮捕をされて罰金百万円の略式命令が出されています。
また、厚生労働省の不正入札事件には目をつぶり、国民との約束である税と社会保障一体改革を全く無視した地域医療・介護推進法案を上程し、可決に導いた責任も問わなければなりません。 与野党の信頼関係を崩し、政府・与党の思うままに審議を進め、強行に採決を行い、本院の存在そのものをおとしめた岩城委員長が本院の権威ある議院運営委員長の職にふさわしくないことは誰の目にも明らかです。
この関連ですが、先般、残念ながら鉄運機構による不正入札事件がありました。本件については、既に機構内の処分だけでなく刑事告発も行い、国交省からの改善命令そして国交省の監督責任に対する処分も行われて、当座のしかるべき対応はなされたのかなと思ってございます。 ただ、新幹線のＰＴでも申し上げておりますが、組織に対する失われた信頼、これを回復するためには真面目に仕事をする、これしかありません。
そこで、先生にお尋ねをしたいんですが、先ほどのこの法律の誠実な執行が行われていないという点で申しますと、ちょうど今、厚生労働省の不正入札事件というのがまたぞろ出てきておりまして、厚生労働省がその入札に際して、傘下の独立行政法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構、ここに不正な入札をできるよう便宜を図ったと、こういう事件であります。
今回の不正入札事件を見ると、決算委員会における先達議員の指摘が生かされていない。厚労大臣、私、このことを大変残念に思うわけであります。特に、事件が氷山の一角にすぎず、統治機構は完全に機能不全に陥っているという指摘は重要だと思います。今回の不正入札問題に真正面から取り組んで成果を上げることがもしできないならば、決算委員会の存在意義が問われることになります。
それから、二〇〇二年の七月に、国後島の発電施設不正入札事件、これは記憶に新しいところでありますが、社員三人が逮捕されて、そのほか、モンゴルへの無償援助で政府高官に現金を渡した疑惑が発覚するし、社長、会長の辞任を招くなど、不祥事が相次ぎました。
国後島の宿泊施設、友好の家をめぐる不正入札事件で、鈴木宗男議員の公設第一秘書である宮野明秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されました。しかし、鈴木宗男議員は、去る三月十一日の予算委員会証人喚問において、この件に関し、公設、私設を問わず自分の秘書がかかわったことはない旨の証言をいたしましたが、これは明らかに事実に矛盾する証言であり、偽証の疑いが極めて濃厚であると言わざるを得ません。
しかし、今回明らかになった脱税疑惑や不正入札事件は、いずれも、自民党の体質そのもの、政官業の癒着と利益誘導政治が改まっていないどころか、完全に温存されていることを示しています。 私と私の属する社会民主党は、あらゆる機会をとらえて、政治腐敗の問題を追及してきました。またか、と思われる方があるかもしれませんが、私たちの方こそ、またか、と申し上げたいのであります。
脱税疑惑や不正入札事件についての証人喚問や、あっせん利得処罰法の改正についてお尋ねでございます。 関係者の証人喚問については、各党各会派、国会で議論をしていただきたいと考えますが、いずれにせよ、疑惑を持たれた議員は、政治家は、国民に対してきちんと説明し、対応していく責任があると考えております。
○秦豊君 次いで、いままさに大きな焦点になり、これからいよいよ拡大の兆しさえ見せております公共事業の不正入札事件、これについて総理を初め皆様に伺っておきたい。 まず、会計検査院いらっしゃいますね。会計検査院には、公共事業の契約方式というのは一体何を原則と考えるべきか、この点を聞きます。
（拍手） この事件は、去る一月十七日、印刷局の外郭団体朝陽会の不正入札事件を発端として、約二カ月間に、印刷局の役人十人、朝陽会二人、業者側九人、合計二十一人が、贈収賄、背任、業務上横領罪で逮捕され、事件は印刷局の古輪転機の不正払い下げ問題から、同局管下工場の建築、改修業者とのなれ合い、さらにまた、同局所管の土地など、国有財産不正処分問題へと発展してきたのでありますが、これは今当局の捜査によって明るみに